2017年8月24日木曜日

JR鉄路存続へ旭川市長と懇談

23日、日本共産党国会議員団のJR北海道問題での調査が旭川市に入り、同行して西川将人市長らと懇談しました。
笠井亮衆議(日本共産党政策委員長)、畠山和也衆議、紙智子参議、おぎう和敏6区国政相談室長と旭川市議団ら13名の調査団です。
西川市長からは、沿線自治体として出来ることは利用者増の取組みなど限りがある。線路などの費用負担は持ち切れるものではない。路線ごとに検討するのは自治体ごとに対応がバラバラになる。国の責任を明確にしたうえで、道庁が先頭に立って地元自治体意見の調整をしてほしいなどの意見が出されました。また、旭川市などが行った、JR利用者のアンケート調査や利用促進の取組も報告されました。
午後からは上川町へも行き、町長、教育長とも懇談しました。