経済委員会で働き方改革について質問

１日、働きかた改革について道議会経済委員会で質問。国は使用者向けに新しくガイドラインを示しました。「労働時間の考え方」が新設され、「労働者が使用者の指揮命令下にあれば明示的な指示がなくても労働時間にあたる」「着替えなどの準備時行為、後始末、待機時間、参加義務のある研修や学習なども労働時間にあたる」と明記されました。これまでのタイムカードやＩＣカードに加え、パソコンの使用時間の記録による労働時間の把握などが新たに例示され、使用者による労働時間の管理と適切な把握、これを遵守することが求められます。電通、関電、大成建設など名だたる大企業での過労自殺、繰り返してはなりません。