原発マネー４年間で８３億円、電気料金に格差

１２月１７日の道議会質問。原発関連の交付金、いわゆる原発マネーが福島原発事故後の4年間で83億円、泊村等の泊原発立地4町村に交付されていることがわかりました。
難病患者さんの呼吸器に使う電気料には軽減措置を取らないのに、立地地域には給付金として電気料金相当額が各家庭や各企業に還付されています。道も安全対 策費等の交付を受けています。まるで原発稼働のための多重防護の様相です。税金が交付されている立地地域だけで原発再稼働を決めていいはずがありません。