売り上げも利益も減少、半数以上
道、他団体の調査も参考にする
実態把握できる調査を
４月の消費税増税以来、物価は上昇し、住民の収入と消費は減り医療・介護の負担は増える一方です。
旭川民主商工会や北海道商工団体連合会が、約６００事業所を対象に調査。半数が売り上げが減少し、過半数で利益が減っています。半数で消費税を転嫁できていません。
真下議員はこうした調査も参考に中小企業への詳細な影響を把握する調査を道に求めました。
高橋知事は、「道の調査に加えて道内の他の調査やアンケート調査の結果も参考にする」と答えました。
税金納めず成長戦略？
年金生活者は食品や病院受診を控え、まさに命と健康を削っています。
一方、消費税増税でトヨタは「やっと税金を納められるようになった。増税も楽しからずや」と言っています。真下議員は、税金を納めずして何が成長戦略ですか。こういう会社が喜んで税金を納められるシステムこそ必要です」と指摘しました。
